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電子メールやツイッターに関しては、アンケートで「誹謗(ひぼう)や中傷を防ぐ手だてが未整備」など慎重論が多かったため、今回は解禁を見送る。 
 一方、自民党もHPやツイッター、電子メールの利用を解禁する公職選挙法改正案を今国会に提出しており、同党関係者は「民主党の案でも結構だ」と賛同する考えを示している。